静岡市議会 2022-03-11 令和４年 厚生委員会 本文 2022-03-11
83 ◯原田子ども未来課長 今後の計画につきましては、現在、内部的に調整を図っているところですので、公表等は、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
83 ◯原田子ども未来課長 今後の計画につきましては、現在、内部的に調整を図っているところですので、公表等は、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
また、町内での対策内容の進捗状況は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国土交通省による堤防整備事業が実施されているほかに、本町の防災指針内容を含んだ清水町立地適正化計画の公表等を実施しているほか、現在、町内の水害リスクを軽減するための清水町水災害対策プランを策定しているところであります。年度末には公表の予定となっております。
一方、市では、報告書等の点検や年２回以上の現地調査、管理運営状況の評価及び公表等を行います。定期調査においては、必要に応じ改善指示や指導・助言を行っていきます。 また、指定管理導入後３年目について、第三者によるモニタリングとして、学識経験者や実施事業に関する有識者などで構成します外部評価委員会を設置し、客観的な立場から管理運営状況の評価を行います。
45 ◯片井生活安心安全課長 違反者に対する対応でございますけれども、現在、対策指導員が日々巡回しておりますが、その中でそうした行為を目撃した場合は指導、あるいは指導に従わなければ勧告、勧告に従わなければ命令、それでもなお続ける場合には氏名の公表等を行います。その次には過料といった罰則が科せられることになります。過料は５万円となっております。
特に保健所を中心とした保健福祉長寿局においては、ワクチン接種業務や感染者のケア、感染状況の把握と公表等、膨大な業務量で時間外勤務が多くなり、運営体制は逼迫の度合いを高めています。
熱海はその後、飲食店関係の団体の方、３団体あるようなんですけれども、そちらの方に来ていただきまして、店名公表等のことの許可というか、ご相談をしたということと、感染症対策をしっかりした店にはステッカーをということで、そこに関しては、当市でも、ステッカーというようなものやっていただいておりますけれども、それプラス８月の１か月間、カラオケ等の自粛をお願いしたというようなことは聞いております。
今回というか、今年度から森林環境譲与税も新たに加わったということで、そこに関心があるのですけれども、この森林環境譲与税は使途について、ほかへの流用が好ましくないということで、実際使った事業の公表等も義務づけられていると聞きました。
しかしながら、本市で必要な箇所ということは、やはり現地確認をしないと正確なところは出てこないので、公表等もしておりませんが、例えばの話で恐縮ですけれども、道路占用申請が出されている電柱の本数掛ける１平均当たり４０ｍスパンで計算いたしますと、市が管理する実延長距離の約４分の１に当たる１００キロぐらいに上るということは推計のほうはできます。以上です。
次に、先ほど来、条例違反と不許可処分とは関係ない、条例違反をもとに不許可処分にしたわけではないという答弁があったんですけれども、３月議会の答弁で、当該事業は「条例の違反事案として、事業の中止勧告及び事業者名等の公表等を受けているにもかかわらず、事業者はこれらに応じていない状況であることはさきに答弁したとおりであります。
当該事業は、伊東市美しい景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の違反事案として、事業の中止勧告及び事業者名等の公表等を受けているにもかかわらず、事業者はこれらに応じていない状況であることはさきに答弁したとおりであります。
◎副市長（佐野博之 君）先ほどの答弁の中でお答えしたとおり、あくまで条例においては、今の事業計画の内容ですと認められないということになりますので、それに事業者が従わない場合については、先ほどの答弁のとおり、条例の遵守を求めるとともに、規定に従って指導、勧告、公表等の対応をしていくということでありますので、こちらについては、今回の伊豆高原のほうで問題になっている案件についても同様の対応という形になっているかと
次に、事業への透明性の向上については、定款、役員報酬基準、計算書類の公表等について法律上明記され、義務となりました。 最後に、財務規律の強化についてです。
◆19番（大石一太郎君） 再度言いますけれども、事業協力者募集要項では提出された資料に係る著作権は準備組合及び市に帰属するとされており、審査等に当たり、公表等が必要と認められるときは提案書の全部又は一部を使用することがあると明記しております。
災害などの緊急事態が発生したとき、あらかじめ対応計画を定めておくＢＣＰ（事業継続計画）については完成したとのことですが、しっかり機能させるために、市民にも十分周知する必要があると思いますので、計画の公表等をお願いいたします。 御前崎港へのクルーズ船や帆船等の誘致について、今回は残念ながら中止になりましたが、地域の活性化につながりますので、今後も積極的に誘致をお願いしたいと思います。
また、提出された資料に係る著作権等は準備組合および三島市に帰属し、本募集の審査等にあたって公表等が必要と認められるときは、準備組合および三島市は提案書の全部又は一部を使用することがあります。」と書かれています。 著作権等の帰属は準備組合及び三島市、権限は市にあると考えますがなぜ公表しないのか。まったく解せません。隠す理由がないなら公表すべきあり、この点について再度伺います。
ご答弁の中で、市長への手紙とか市政モニターさんのご意見、あるいは庁舎内にある意見箱、ホームページの意見箱についてのご意見等も同様に扱っていくということですが、こういった意見があったよということで、透明化を図るための公表等についてはしていくんですか。そこら辺の考えについて教えてください。
法では、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、地方公共団体の財政の全体像を明らかにする制度とされています。本市でも広報紙やホームページを活用し、大まかな開示をしておりますが、２億円弱の基準外の繰入金を一般会計から水道事業会計、同じく病院事業会計へは３億4,000万円余の基準外の繰り入れを一般会計から行っております。
今後につきましては目安としては年度末の策定ということを目標にしておりますが、本計画は市の総合計画の下位計画という位置づけでございますので、総合計画の策定状況を見ながら、それに合わせて公表等を行っていく予定です。
次、塚本の耕地内に出店のほうを予定しております企業についてですけれども、こちらのほうは現在、複合型の商業施設ということで出店を希望しておるところが１件ございまして、先般、農業振興地域の農用地の中にあることから除外手続の事前申請書のほうを提出がされたと、今現在、県のほうの公告を実施しておるところでございまして、今後、地権者との最終確認が整えば公表等できるようになってくるものと考えております。
先ほどのちょっと答弁が重なりますけれども、既に町長、退院をなさっておりますので、そういった部分での町広報を通じての公表等については、今のところ予定がございません。